著作権法—公的機関のプレスリリースの使用と著作権

【質問】

このたび、当社のメイン事業に対するこれまでの規制動向を整理し、当社の今後のメイン事業の方向性の検討に役立てるべく、監督官庁が公表しているプレスリリースを冊子形式でまとめることを検討しています。

当該冊子は、基本的には社内関係者だけに配布する予定ですが、出来が良ければ対外的に公表することも視野に入れています。冊子

このように、監督官庁が公表しているプレスリリースを冊子形式でまとめる上で、何か注意すべき点があれば教えてください。

 

【回答】

監督官庁等の公的機関が公表しているプレスリリースについては、「転載禁止」といった表示がない限り、出所を明示した上ですべてを転載することができますので、冊子にまとめても問題はありません。

ただし、あくまで参考資料として使用することが認められているため、単に当該プレスリリースをまとめてそのまま出版するといったことは認められていませんので、注意が必要です。

 

【解説】

1. プレスリリースと著作物性

著作権法上、著作権の対象となる著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義されています(著作権法2条1項1号)。

したがって、人の思想又は感情が反映されていない、単なる事実そのもの(たとえば、株価や気温等のデータ等)や、事実の伝達に過ぎない雑報・時事の報道は、著作物とはいえず、著作権による保護の対象とはなりません(著作権法10条2項)。

そうすると、事実を中心に会社情報等を報道している多くの新聞記事についても、単なる事実の伝達に過ぎないとして、著作物に該当しないとも思えます。

もっとも、新聞記事の多くは事件の選択、情勢分析、評価、文章上の工夫等が加わっているため、ニュース記事の見出しそのものは別として、記事一般については思想・感情が表現されているものとして、著作物性が認められるものと考えられています(民青の告白事件(東京地裁昭和47年10月11日判タ289号))。

以上を前提とすると、企業や官公庁が作成・公表しているプレスリリースについても、新聞記事の場合と同様、その多くは事件の選択、情勢分析、評価、文章上の工夫等が加わっているため、プレスリリースの内容一般については思想・感情が表現されているものとして、著作物性が認められるものと思われます

 

2. 官公庁のプレスリリースと「転載」

前述のとおり、官公庁作成に係るプレスリリースも一般的には「著作物」に該当するものと思われるところ、国・地方公共団体等の公的機関が作成した広報資料等については、転載禁止の表示がない限り、新聞・雑誌等に転載することが認められています(著作権法32条2項)。

同条項により、「引用」ではなく丸ごとの「転載」が認められているため、たとえ資料が300頁超の大部のものであっても、全部の転載をすることができます(ただし、あくまで参考資料として使用することが認められているため、単にそのまま出版するといったことは認められていません。)。

なお、転載する場合、出所の明示が必要となります(著作権法48条1項1号)。

したがって、公的機関である監督官庁の作成に係るプレスリリースについては、出所を明示すれば、参考資料として全部を転載することができます。

 

3. ご相談のケースについて

監督官庁等の公的機関が公表しているプレスリリースについては、「転載禁止」といった表示がない限り、出所を明示した上ですべてを転載することができますので、冊子にまとめても問題はありません。

ただし、あくまで批評等のための参考資料として使用することが認められているため、単に当該プレスリリースをまとめてそのまま出版するといったことは認められないと思われ、注意が必要です。

 

(注)本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の法例、判例等との一致を保証するものではございません。また、個別の案件につきましては専門家にご相談ください。お問い合わせ

 
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