活用事例29:コンサルタント会社 新規事業設立のご相談

お問い合わせ業種

コンサルタント会社(東京都) 

お問い合わせ内容

新規事業設立のご相談

相談前

顧問先企業様は、新たに日本法人の立ち上げを計画しているコンサルタント会社です。

当事務所は、顧問弁護士として、法人の新規立ち上げ段階からの支援のご依頼を受けました。

相談後

日本法人の立ち上げにあたり、まずどのような会社形態(株式会社、合同会社等)を選択するのかを検討しました。

次に、会社設立にあたり必要な定款等を整備するとともに、従業員の雇用契約書、就業規則、社内規定の整備等を行いました。

さらに、新規コンサルタント契約の締結にあたっての契約書レビューも担当し、円滑に新規法人が立ち上げられるようサポートしました。 

所感

代表者の負担を軽減し、スムーズな事業の開始を実現します

お任せください法人の新規立ち上げにあたっては、会社形態の選択や定款の策定等、検討・容易すべき事項が多岐にわたります。

新規立ち上げには、代表者の方は、これらの手続以外にも、事業資金の準備や取引先との関係構築等、対応すべき課題は山積しています。

会社設立時から顧問弁護士としてサポートすることで、代表者の負担を軽減するとともに、スムーズな事業の開始を実現することが可能となります

事業の新規立ち上げ時には、ぜひ積極的に顧問弁護士を活用することをご検討ください。

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