活用事例 3:飲食業経営会社 債務整理

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飲食業経営会社

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債務整理

相談前

顧問先企業は、これまで順調に経営を継続してきましたが、多額の損失を計上してしまいました。計算機とグラフ

この多額の損失を補うために、取引先金融機関から融資を受けることになりましたが、融資を受ける際に、当初予想していたよりも相当多額の負債があることに気が付きました。

そこで、今後の事業継続の可否や債務整理の見通し等について確認するために、顧問弁護士である当方にご相談されました。

 

解決方法

閃くビジネスマンまず、顧問先企業の経営状況を正確に把握するために、過去数年分の決算資料をご用意いただき、当方で確認・検討いたしました。

決算資料をみることで、過去数年の経営状況の変化を把握した上で、現在の負債を返済できる目処が立つのかどうかを検討しました。

その結果、たしかに負債総額は決して小さい額ではありませんでしたが、幸い顧問先企業はしっかりと利益を生み出すことができる体質であったために、十分に返済できる目処が立つことが確認できました。

今回は、予期せぬ不幸に見舞われたために一時的に多額の損失を計上してしまった結果、突然に負債総額が増えてしまったことが原因で先行きが立たなくなってしまったように感じられたことが判明したため、一時的に増額した負債の返済計画を立てることで対応することといたしました。

顧問先企業も、具体的な将来の見通しが立ったことで安心していただいたのか、その後は再び業務に専念していただき、以前と同様、事業活動を継続していただいています。

所感:

今回は、顧問先企業の経営継続の可否の見極めが課題でした。

このような経営分析は、弁護士ではなく、税理士や公認会計士の先生の領域でもありますが、私たち弁護士も、債務整理や法人破産等の手続を通じ、経営問題について検討いたします。

むしろ、経営継続の可否という重大な局面であれば、税理士や公認会計士、また弁護士など、複数の士業によるチェックを経た方がより安全であるということができます。

顧問契約を締結していただくことで、このような経営問題についてのご相談にも迅速に対応することが可能となります。

 

顧問弁護士は、トラブルの事後的解決や予防策の構築のために活用していただくことが多いといえますが、日常的にお付き合いをさせていただくことで、今回のような経営問題についても対応することが可能となります。

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