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会社運営・株主対策上の留意点

同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。

そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

以下では、会社運営や株主対策上の留意点を整理しています。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

INDEX

1. 機関
2. 株主総会
3. 取締役
4. 監査役
5. 株式
6. 会社設立

▲ １. 機関

1. 機関設計—非公開・中小会社の機関設計
2. 会社の組織—「子会社」の範囲
3. 会社の組織—公開会社・非公開会社と上場会社、大会社の意義

▲ ２. 株主総会

1. 株主総会—書面投票制度と議決権行使の「棄権」の取扱い
2. 株主総会—書面投票とインターネットによる議決権行使（電子投票）の重複時の取り扱い
3. 株主優待制度の法的問題点

▲ ３. 取締役

1. 取引先企業の役員兼務と特別利害関係
2. 特別利害関係の有無が不明確な場合の対応
3. 利益相反取引—親子会社間の取引と利益相反取引
4. 利益相反取引—取締役兼１００％株主と利益相反取引
5. 利益相反取引—取締役の親族との取引と利益相反取引
6. 利益相反取引—責任限定契約の締結と利益相反取引
7. 利益相反取引—利益相反取引と包括承認の可否
8. 競業避止義務—親子会社・兄弟会社間での取引
9. 競業避止義務—取締役兼株主による競業取引
10. 取締役の責任—退任取締役の競業避止義務
11. 取締役の退任—取締役の辞任と法的責任（辞任登記未了取締役の責任）
12. 執行役員—競業避止義務
13. 競業避止義務—取締役の親族による競業取引

▲ ４. 監査役

1. 監査役の選任・終任
2. 監査役の選任・終任—社外取締役退任後、社外監査役として選任することの可否

▲ ５. 株式

1. 種類株式—単元株式数の異動と複数議決権株式
2. 自己株式①—自己株式を取得できる場合とその方法
3. 自己株式②—全株主からの自己株式取得（ミニ公開買付）
4. 自己株式③—特定の株主からの自己株式取得と手続
5. 自己株式④—相続人等に対する自己株式の売渡請求
6. 自己株式⑤—自己株式の取得と別途積立金の取崩し
7. 新株予約権−従業員に対するストックオプション

▲ ６. 会社設立

1. 【会社設立】ベンチャー企業設立に適した会社形態
2. 【会社設立】有限責任事業組合（LLP）
3. 【会社設立】合同会社の設立手続
4. 【会社設立】合同会社の設立手続を専門家に依頼する場合