会社の組織—「子会社」の範囲

【質問】

当社Xは、Y社の議決権の45%を所有しているとともに、Y社取締役会についてその過半数の取締役を送り込んでいます。

会社法上、「子会社」には議決権の50%超を所有している会社しか入らず、Y社は当社にとっての「子会社」に該当しないのでしょうか。

 

【回答】

ご相談のケースでは、X社はY社の議決権の40%以上を取得しており、かつ、Y社取締役会についてその過半数の取締役を派遣していますので、X社はY社の「経営を支配している法人」といえ、Y社はX社の「子会社」に該当します。

 

【解説】

1. 会社法上の「子会社」の範囲

会社法上、「子会社」とは、①会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社、及び②その他の当該会社(又は会社以外の者)がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものの2種類をいいます(会社法2条3号、2条3号の2)。

このうち、①にいう「子会社」とは、会社法の文言どおり、親会社から、その総株主の議決権の過半数(=50%超)を取得されている株式会社をいいます。

これに対して、②にいう「子会社」の意義・範囲については、会社法施行規則(法務省令)で規定されており、親会社等(その子会社等を含む)から、「財務及び事業の方針の決定を支配」されている株式会社をいいます(会社法施行規則3条1項、3条の2)。

 

2.「財務及び事業の方針の決定を支配」している場合(会社法施行規則3条3項各号)

前述のとおり、会社法に明記された①「子会社」の範囲については形式的に明らかといえますが、会社法施行規則に規定された②「子会社」の範囲については、どのような場合に「財務及び事業の方針の決定を支配」している場合に該当するかによって決まることになります。

会社法施行規則上、いかなる場合に「財務及び事業の方針の決定を支配」しているかに該当するかは、親会社等が保有する議決権数の割合に応じて規定されており、その概要は以下のとおりです(会社法施行規則3条3項各号、3条の2)。

 

1号

親会社等の議決権数の割合が50%超

 

2号

親会社等の議決権数の割合が40%以上+以下のイ〜ホいずれか

いずれか

自己所有等議決権数の割合が50%超

派遣されている取締役会等の構成員数の割合が50%超

重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等の存在

資金調達の総額に対する融資額の割合が50%超

その他財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実の存在

 

3号

親会社等の議決権数の割合が40%未満+イ+ロ〜ホいずれか

自己所有等議決権数の割合が50%超

いずれか

派遣されている取締役会等の構成員数の割合が50%超

重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等の存在

資金調達の総額に対する融資額の割合が50%超

その他財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実の存在

 

*「自己所有等議決権数」とは、以下の①+②+③の合計数をいう。

 ① 自己の計算で所有

 ② 取引関係等により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有

 ③ 自己の意思と同一の内容の議決権行使に同意している者の所有

 

3.ご相談のケースについて

前述のとおり、「子会社」とは、①会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社、及び②その他の当該会社(又は会社以外の者)がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものの2種類にぶんるいすることができます。

このうち、②については、親会社等の議決権数が40%以上で、かつ、他の会社の取締役会等について、自社の役員等を過半数派遣している場合は、当該他の会社は「子会社」に該当するものとされています。

ご相談のケースでは、X社はY社の議決権数の40%以上を取得しており、かつ、Y社取締役会についてその過半数の取締役を派遣していますので、会社法施行規則3条3項2号ロに基づき、X社はY社の「経営を支配している法人」といえ、Y社はX社の「子会社」に該当します。

 

(注)本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の法例、判例等との一致を保証するものではございません。また、個別の案件につきましては専門家にご相談ください。

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