オンラインショップと法律—ゲーム内通貨(ポイント)と資金決済法

 【質問】

当社が運営しているスマートフォン向けゲームアプリでは、ゲーム内で使用できる有償のポイント、いわゆるゲーム内通貨を発行しています。

最近では大手SNSサービス会社でもゲーム内のアイテムに関して法的な問題があるとして立入検査の対象になっていましたが、こうしたゲーム内通貨・ポイントを扱う際に気をつける必要のある法律を教えてください。

【回答】

いわゆるゲーム内通貨は、資金決済法に定める「前払式支払手段」に該当する可能性があります。この場合、前払式支払手段の発行者は、①表示・情報提供義務、②発行保証金の供託義務、③情報の安全管理義務、④監督規定等、様々な義務を負うことになります。

これらの負担を免れるため、ゲーム内通貨の有効期限を発行の日から6ヶ月以内に限るよう設計することが考えられます。

【解説】

資金決済法とは

資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」といいます。)は、「前払式証票の規制等に関する法律」(以下、「プリカ法」といいます。)の後継法として制定された法律です。

資金決済法は、以下の3つを柱としています。 

  1. 前払式支払手段の発行
  2. 銀行等以外の者が行う為替取引(「資金移動業」)
  3. 銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算(「資金清算業務」)

スマートフォン向けアプリゲームにおいて発行するゲーム内通貨は、上記①前払式支払手段に該当する可能性があり、同法による規制に抵触する可能性があります。 

前払式支払手段とは

あまりなじみのない言葉かと思いますが「前払式支払手段」とは、たとえば商品券やプリペイドカード等、あらかじめお金を払っておき、買い物のときの決済に使用するため、「前払」式「支払手段」と言われています。

この「前払式支払手段」には、以下の3つの要件がすべて備わっているものが該当します(資金決済法3条1項各号)。 

  1. 金額・数量の財産的価値が証票等に記載・記録されること(価値の保存)
  2. 金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること(対価発行)
  3. 代価の決済等に使用されること

2の要件について、「対価」とは、必ずしも現金に限られず、財産的価値があるものはすべて含まれます。

対価性の判断基準については、法令や事務ガイドライン上には明確な定義はありませんが、有償割合が50%を超す場合に対価性があると判断するのが適当とされています。

なお、対価性は1回ごとの発行で見るのではなく、一つの種類について、発行のすべて(発行総額)について判断されます。

ゲーム内通貨やポイントサービスについても、かかる資金決済法3条1項の要件・定義に該当すれば、「前払式支払手段」として同法の適用対象となります。

たとえば、任天堂のWiiポイント等は、対価を支払って購入するものであるので、前払式支払手段に該当します。

前払式支払手段の発行者に対する主な規制

ゲーム内通貨が「前払式支払手段」に該当する場合、前払式支払手段の発行者は、資金決済法上、様々な規制に服することになります。

なお、かかる発行者は、「自家型発行者」と「第三者型発行者」とに大別され、具体的な規制内容も異なりますが、両者に共通する主な規制は以下のとおりです。

  1. 発行者の名称等、一定の事項を表示又は提供する義務(資金決済法13条)
  2. 基準日(3月31日及び9月30日)に前払式支払手段の未使用残高が1000万円を超える場合に、その基準日未使用残高の2分の1以上の額に相当する金銭を供託する義務(資金決済法14条1項、同法施行令6条)
  3. 前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した等の場合の前払式支払手段の残高を払い戻す義務(資金決済法20条1項)
  4. 情報の安全管理義務(資金決済法21条)
  5. 帳簿の作成や金融庁による立入検査等の監督規定(資金決済法22条〜27条)

とりわけ2の規制は事業者には負担が重い(たとえば、未使用のゲーム内通貨の残高が5000万円相当ある場合には、2500万円以上を供託しなければなりません。)ため、資金に乏しいベンチャー企業等がゲーム内通貨等を活用しようとする場合は、後述の「対応策」に則って資金決済法の適用除外となるよう工夫することが実務上行われています。 

対策

前述のとおり、ゲーム内通貨が「前払式支払手段」に該当する場合、その発行者には厳格な規制が課せられるところ、前払式支払手段の発行の日から6ヶ月以内に限り使用できる前払式支払手段等については同法が適用されません(資金決済法4条2号)。

したがって、資金決済法の適用を避けたいという場合には、ゲーム内通貨の有効期限を発行の日から6ヶ月以内に限るよう設計することが考えられます。

 

(注)本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の法例、判例等との一致を保証するものではございません。

また、個別の案件につきましては専門家にご相談ください。

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